| 業種 | 運送業 |
|---|---|
| お困りの問題 | その他企業の問題 |
| 担当弁護士 | 前原 彩 弁護士 |
最終更新日：2026年1月22日
ご相談に至る経緯
運送会社を営むK社様は、かねてから当事務所に顧問を依頼していました。
今回、K社様が荷物の搬送などをするために、荷主企業の倉庫で作業をしていたところ、構内で起こった事故に巻き込まれてしまうという事態が発生しました。
その際、同じ倉庫内で作業をしていた別の運送会社から、この事故をめぐり、K社様に損害賠償請求がなされました。
しかし、K社様は当該事故の原因を作ったわけでもなく、むしろ、自社も事故の被害者であるという認識でした。
弁護士に依頼する前に、K社様の担当者は、請求をしてきた運送会社の担当者と協議をしていました。
もっとも、K社様は事故状況を説明したものの理解を得られず、さらに相手方運送会社の代理人弁護士からK社様に、損害賠償を求める通知が届いたため、K社様は当事務所に依頼されました。
解決までの流れ
まず、本件事故の内容を把握する必要がありました。倉庫内に設置されていた防犯カメラや、目撃者の証言等の資料を確認し、K社様も被害者といえる状況であることを確認しました。
そのため、運送会社からK社様に対する請求は法的には成立しないものであると判断しました。
その後、確認した事実や法的検討の結果を記載した書面を作成し、弁護士名で相手弁護士に送付しました。
結果・成果
当事務所から相手方代理人弁護士に対し通知を送付したところ、当該運送会社からの請求は取り下げに至りました。
担当弁護士のコメント
相手方運送会社が「当然支払う義務がある」という強硬な姿勢で請求してきたため、K社様も当初は「支払わなければならないのか」と不安を感じていたとのことでした。
しかし、早い段階でご相談いただいたことにより、支払いを前提とした協議が進む前に弁護士が介入し、相手方運送会社に通知を送ることができました。
その結果、K社様は支払いをすることなく解決に至りました。
K社様に請求をしてきた運送会社の真意は定かではありません。しかし、事実確認が不十分なまま、一方的な認識に基づいて請求がなされるケースも残念ながら存在します。
そのため、今回のように、少しでも請求内容に疑問を感じた際は、早期に弁護士へご相談いただくことをおすすめいたします。
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